警察庁、台湾でのSNS上の脅迫事件被疑者検挙に協力

台湾当局のプレスリリースより。脅迫内容の例

　警察庁は5月20日、台湾当局（内政部警政署）が公開したプレスリリースに関連して情報を公開した。SNSを利用して日本の政治家や団体を脅迫した台湾人被疑者を台湾当局が検挙するにあたり、情報提供などの協力を行ったという。

　台湾当局のプレスリリースでは、以下のように、被疑者検挙までの経緯が説明されている。

　被疑者は1人で、発見時71歳。2024年（台湾で使用されている民国紀元暦では113年）11月頃から爆弾、放火、銃撃に関わる脅迫メッセージを、主に日本の政治家や団体に向けて送信したとして、複数の報告を受けていた。

　台湾当局の捜査に対し、警察庁が情報を提供。台湾当局で分析を行い、脅迫に使われていた複数のアカウントが共通の署名を使っていることから、同一人物による犯行であると判断された。脅迫の対象は20以上の人や団体におよんでいたという。

　関係したIPアドレスを分析して発信元の住所を特定し、2025年2月20日に専門チームがその場所を捜索。結果、その場所の住人が使用していた携帯端末に、事件に関連した一連のアカウントなどの証拠が発見された。被疑者は5月16日に、台湾の検察局により起訴されている。

　台湾は、「幸いにも、台湾警察と日本警察の円滑な情報交換を通じて、この特殊な犯罪形態を抑制するために協力できた」とコメントしている。警察庁も、国境を越える捜査にあたり「国内外の捜査機関と連携をしつつ厳正な取締りや実態解明を推進していく」としている。